ニッセイ日経225インデックスファンドの評価

ファンドの概要から見ていきます。

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まず商品分類から見てみると、投資対象は国内となっています。後述しますが、本投資信託は円資産のみであり、外貨建ての資産には投資しません。そして投資対象は株式であるため、債券ファンドよりもリスクが大きめです。インデックス型とあるのは日経平均株価に投資しているからです。

属性区分をみてみると、投資対象資産に「その他資産」とあります。これはマザーファンドと呼ばれるものに投資するので、このファンドはさらにまたファンドを挟んで投資することを表します。これもあとで図を用いて説明します。

決算頻度が年1回とあるので、分配金が出たとしても年1回です。ですがこのファンドはいままで一度も分配金が出ていません。なので、このファンドは純粋に日経平均株価の値上がり益のみを狙うことになります。

投資対象が日本というのはいいでしょう。国内株に投資するので日本に投資します。

投資形態がファミリーファンドというのは、このファンドはベビーファンド(小口のファンド)であり、その資金をまとめてマザーファンドという大口のファンドに投資する形をとっていることを表しています。これも後述します。

対象インデックスは日経225であり、これは日経平均株価のことです。東証第一部すべてを対象としてTOPIXではなく、日経平均株価という225銘柄に絞ったファンドということです。

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ベビーファンドとマザーファンド

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この図のうち、一番左が投資信託を購入する個人投資家に該当します。そして購入したときの代金は本ファンド(ベビーファンド)に集められます。ですが、日経平均株価という著名な指数に投資する金融商品というのは、このファンド以外にも大量にあるわけです。

それなら、世の中に大量に存在する、日経平均株価に投資する金融商品のうち、日経平均株価に投資する部分だけを抽出して、一個にまとめてしまったほうが効率が良いことがわかります。

例えば2人の人が同じ場所に行くのに、それぞれ1人ずつタクシーに乗るより、2人で1台のタクシーにまとめて乗って料金をカンパした方が安いのと同じです。

このように複数のファンドを束ねる役割をもつファンドのことを「マザーファンド」といいます。そしてマザーファンドに集められたお金で日経平均株価の構成銘柄の株を買う流れになります。

難しいことをやっているようですが、要は「此のファンドは日経平均株価の構成株を買っている」、それを正確に表したのがこの図です。

日本株以外にも投資することがあります

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このファンドは日経平均株価に投資するものなので国内株に投資することは自明なのですが、ファンドに払い込まれた資金がすべて日本株に投資されるとは限りません。

上図に書いてあるとおり、「マザーファンドを除く投資信託証券」に5%以下投資する可能性があると書いてあります。このファンドは、マザーファンドを通して日経平均株価に投資するわけですから、マザーファンドには当然投資します。ですが、それをのぞいた投資信託証券(つまりファンド)にも投資することがありますと書いてあります。でもそれは5%以下に抑えて、95%以上はマザーファンドである日経平均株価に注力しますと書いてあるわけです。

これは投資信託ではよくあることで、金(ゴールド)に投資しますと書いておきながら、実は債券に大量に投資しているファンドとかもあります。それはこういった目論見書をよく読まないとわかりません。

本ファンドは日経平均株価のマザーファンドに95%以上投資すると書いてあるので、日経平均株価以外に重点的に投資されてしまうなんてことはないでしょう。

また上図によれば、外貨建資産に投資はしませんと書いてあります。たとえばドル建ての日経平均株価には投資しませんということです。日経平均株価である以上日本国内投資にはなりますが、ドル建てやユーロ建ての投資はしませんよということです。

流動性リスクはほとんどなし

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この投資信託はどのようなリスクに晒されているか確認します。上図によると、株価の変動リスクがまず上げられています。これは当然でして、株価が動けば日経平均株価も動く、よって上がることもあれば下がることもあるというのがリスクですよ、と言っているわけです。

次に流動性リスク、これはつい最近他のファンドで顕在化していました。野村アセットマネジメントの中国株ファンドが解約不可になった話です。これは中国共産党が上海証券取引所に、株の売買を停止する命令を出したからです。売買が停止されたら売却ができない、よってそれを組み入れている投資信託も売却できない。だから野村アセットマネジメントは解約を受付なかったのです。これは流動性リスクに該当します。売買停止ということは、上海証券取引所の流動性がゼロになったことを意味しますから、その影響で損失を被ったということです。

しかし、これはむしろ流動性リスクというよりも中国共産党という独裁政権の国であるというカントリーリスクに該当するとも言えます。

このファンドでも一応こういった流動性リスクがありえますよと書いてありますが、日本は2011年3月11日金曜日に起こった東日本大震災の翌週月曜日でさえ売買停止にしませんでした。この月曜日には大暴落しましたが、売買停止にしなかったのです。震災だから売買停止にすべきという意見もありましたが、東証が流動性の確保を最重要視したためです。日本は支那と違ってまともな国なので、流動性リスクはほとんど気にする必要はないでしょう。

日経平均株価の実績を表す図にトリックあり

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上図の黄緑色の棒グラフは、このファンドの騰落率を表しています。緑色の線は基準価格なので、これは特に問題がなく突っ込みどころはありません。突っ込みどころがある黄緑色の棒グラフに着目します。

この黄緑色の棒グラフは騰落率を表しているので、単位は%です。右側をみると上は100まで、下は-80まで%が書いてありますが、これによると2012年の半ばから現在までずっとプラスの騰落率になっています。つまり毎月プラス。月ごとに見れば下落知らずの投資信託に見えてしまいます。

当然ですが、毎月プラスなんてありえません。日経平均株価がマイナスだった月は普通にあります。だからこのグラフには見せかけを良くするトリックがあるのです。

実はこの黄緑色の棒グラフは、その月からみた過去1年間の騰落率を計算して表示しています。つまりその月に上がったか下がったかではなくて、1年前を基準にして見てみたら上がったのか下がったのかを毎月棒グラフにしているだけなのです。

さて次は日経平均株価以外の指数との比較です。

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上図は一番左の当ファンドとそれ以外の指数を比較しています。これは過去5年間の騰落率を集計したものです。

さてこの図の説明です。一番左の本ファンドからみていきます。上に+68%とありますが、これは過去5年間のうちで、最大で68%も上昇した年がありますよ、ということです。これは紛れも無く、2012年度のアベノミクス相場ですね。2012年4月から2013年3月までの上昇率が+68%だったので、それが最高記録ですよということで上に書いてあるわけです。そして下は-15.9%になっており、これは2011年3月から2012年2月までのものでしょう。そして5年間の平均騰落率が+14.3%ということです。日経平均株価は過去5年平均で、1年あたり14.3%上がっていることになります。

このグラフがいいたいことは、そこより右側にある日本株、新興国株、日本国債、先進国債、新興国債と比べて良いですよね、ということです。先進国株には負けてるけど、他には全て勝っていますといいたいのです。

これはもちろん、まずよく見せるという目的が最初にあって、それにあわせてデータを作りますから、そこで過去5年間を計算したら良い感じに見えるから5年間で計算しているわけです。

あとは国債より良く見えますが、国債の棒グラフが短いということはリスクが少ないということ。だからこれは好みの問題であって、より低いリスクで堅実に行きたい人は国債でもいいわけです。単に「リスクは関係なく、どれだけ上がったかだけに興味がある」という点だけを強調したいときはこのグラフは活躍してくれます。

なぜこのファンドが売れているか

ファンドが売上ランキング上位に来ている場合、投資信託を売っている営業員が営業の攻勢をかけていることがほとんどです。その理由は、この解説を書いている時点では上海総合指数が3000元まで暴落しており、本当は関係ないのですが、日経平均株価もそれに連れられて下がっていると世の中では認識されています。

日経平均株価がおよそ17000円~18000円まで下がっているので、「再び2万円まであがりますよ、今が買いですよ」という形で売り込んでいるのでしょう。

買付手数料は無料だが、信託報酬を分解するとカラクリあり

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本ファンドの買い付け手数料は無料です。どの銀行窓口や証券会社で買っても買い付け手数料は無料です。ですがそれでは金融機関は儲からないので、本ファンドを所有しているだけでかかる信託報酬が発生します。それは年率0.27%であり、これを日割りして毎日手数料がかかる仕組みです。上図をみると、0.27%の手数料のうち税抜きの0.25%部分の内訳が書いてあります。

まず一番上の「委託会社」からみてみましょう。これは運用会社を指すので、ここではニッセイアセットマネジメントのことです。たとえばこの投資信託を100万円買ったら、年間1100円をニッセイアセットマネジメントが持っていくわけです。

そして次の「販売会社」とは、投資信託を購入した銀行なり証券会社のことです。買い付けるときに直接銀行や証券会社に手数料は支払いませんが、信託報酬の一部を、投資信託を売ったご褒美として銀行や証券会社にキックバックしているのです。

そして次の受託会社というのは信託銀行のことです。例えば100万円ぶんの投資信託を買ったとしたら、そのお金は投資信託口座がある銀行でもなく証券会社でもなく、第三者である信託銀行が預かってくれるわけです。これはどんぶり勘定で不正をしないために法令で定められている制度です。信託銀行はお金を預かる以上、管理費がかかりますから、そのために年率0.03%もらっているわけです。100万円の投資信託なら年間300円の手数料です。

このように、日経平均株価が上がろうが下がろうが、金融機関は常に信託報酬という安定的手数料を毎日得られる仕組みです。とはいえこの0.27%という手数料は良心的な方でしょう。世の中には1.8%近く持っていく投資信託もありますから。

このように0.27%と信託報酬が安いのは、日経平均株価に投資するという極めてシンプルで誰でもできる投資法だからです。シンプルなものほど手数料は安くなります。

このファンドの評価

まず日経平均株価を買うべきかどうかという議論があるでしょう。私はTOPIXをすすめます。なぜなら日経平均株価の方が上がりきっているからです。TOPIXは出遅れているのでTOPIXの方が伸びしろがあります。

また私は日経平均株価を買うならETFをすすめています。コストがやすい分リターンが大きいからです。

ということで、本ファンドはCランクの評価とします。日経平均株価よりTOPIXの方が良いと判断しているので、TOPIXファンドより評価を下げました。またコストがETFより高いので評価を下げました。