本サイト設立の背景

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本サイトは個人投資家をとりまく投資情報の環境改善のために、もっぱら個人的な金融分析の興味によって行った分析結果を掲載しているサイトです。

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一般に銀行が個人から預かった金銭を運用のために投融資を行っているように、株や為替への投資のための情報というのものは公的側面が大きいものであるのにも関わらず、個人投資家向けの金融商品取引に関連する情報が、詐欺の疑いを排除できない情報商材の類として氾濫している現状を憂慮し、個人投資家が置かれている環境の健全化のために一石を投じる目的で本サイトを設立しています。

優位性の無い取引方法を流布する業者

ウェブ上には「買い」なのか「売り」なのかを予測する業者のサイトで溢れています。経済のファンダメンタル分析のレポートなどを公表し、価格の上下を予想しようとします。また一方では、テクニカル分析という手法で売買のタイミングを判断するための解説をあらゆるメディアで「必勝法」や「聖杯」という誇大表示と共に掲載しています。

ですが、株式が取引所で取引できるようになったのが1500年代。すでにそれだけの時間が経過しているのにもかかわらず、経済学や数学の研究者達が500年間研究してきた結果が、移動平均線やボリンジャーバンド程度の初歩的な方法なのでしょうか。

結論から言うと、金融の価格系列を統計学に基いて分析する学問分野は存在し、十分に発展しています。そして実務上においても、つまり理論だけではなく実証分析においても良い結果を残しています。そしてそれらは実務の世界に於いてはヘッジファンド戦略という名称で金融機関で採用されています。

そのヘッジファンド戦略の存在が、日本の個人投資家に認知されていないという大きな問題があります。その原因はそれを知りうる金融機関で働く専門家が公にしないこと、また、教わる側に数学的な素養が足りてないことが挙げられます。ですが、大学の専門課程で用いる教科書のように堅い体裁であっても書籍は日本語で出版されていますし、経済学部で扱う数学のレベルや理工系なら教養課程で扱う数学のレベルがあれば習得は可能であり、理系や経済学部の人間が大学院で学ぶようなレベルの数学は必要ありません。

一番の問題は、株・FXに関連する業界があえて優位性のない方法を拡散していることにあります。これは証券会社のみを指すのではありません。むしろ、株やFXに関する情報を売って金銭的利益を得ている全ての者が該当します。利益がでない取引方法だとわかっていても、それが「勝てる」方法であると推奨し報酬を得ているわけです。

本当に優位性のある取引方法やトレードシステムは売り物にしないで秘密にする

ごく当然のことですが、これは株や為替などに限らず一般論として他のものに共通して通じる話です。「宝くじの当選番号を教える」という内容で詐欺にあったという事案を報道で散見しますが、本当にそれがわかっているなら自分で買えばいいだけの話です。仮に社会貢献としてやってると主張するならば、無料で教えれば良いだけです。それを「有料で教える」という時点で、「おかしな話だ」というごく当たり前のことに気づくことが重要です。

本来はこんなことを考えずとも投資の情報に触れられる社会が一番良いのですが、今の日本の投資を取り巻く状況はそうではないと言えます。

宝くじで高額当選した人はどのような行動を取るでしょうか。多額の資金とどう向き合っていくか、銀行から当選者向けにパンフレットが配布されています。匿名で当選者としてのインタビューに応じることはあっても、実名や顔を出してまで宝くじの当選したことを語るでしょうか。

富裕層というのはそれ以上資金を増やすことにさほど関心がありません。現在手にしている富をいかに長く温存するかに関心があり、プライベートバンキングの担当者は資産を増やすことより、減らさないようにするための運用方法の提案を行っています。

本当に株や為替のトレードで成功し富を得たならば、メディアでその事実を公にせず、プライベートバンキングを使い資産を温存することに注力するのではないでしょうか。

 個人投資家の知識不足は業界に原因がある

株屋は信用ならないと発言した代議士が証券業界から非難を浴びるということが以前ありました。株に投資したことがある人間として素直な感想なのでしょう。

実は証券会社のアナリストというのは銀行からも信頼されていません。

銀行の運用部門に関わるアナリストは、顧客から預かっている預金を運用しているので真に必要とされるレポートを銀行内部向けに書きます。

ただ、銀行には個人顧客に金融商品を売っている部門が存在し、個人顧客向けにレポートを書いているアナリストも居ます。それらのアナリストはレベルが低い場合もありますし、そもそも相場を的確に予測することを目指してません。

株価が高ければ更に上がるとレポートを書き、株価が低ければ今が底だから買いというレポートを書くわけです。

逆に現在顧客の買い持ちが多ければ、それを売る方向に持っていくようにレポートを作るわけです。つまりいかに顧客の売買を回転させ、手数料を支払ってもらうかという部分に注力しているのが個人顧客向けの営業です。

私の知りうる範囲で言えば銀行の法人部門は比較的しっかりしており、個人部門は別会社と言えるほどくらいまで差ががあります。

さらに銀行以外で言えば、投資顧問業も結局は他人勘定、つまり他人のお金を運用している立場であり、自己資金を運用しているわけではありません。損失が出てもそれはファンド(投資信託など)を買っている人の損失なわけです。運用会社の収入源の一つである信託報酬は手数料報酬ですから、運用残高に応じて収入があるため、実際に勝ったか負けたかに関係がありません。相場の予測をはずしても解約さえなければ良いわけです。

銀行や証券の個人顧客担当が困るのは売買高が低調になることです。売買高一兆円を割れると閑散とされていますが、閑散相場になると買いも売りも減るので、手数料が入ってきません。逆に言えば、要は株価は上がっても下がっても売買高さえ高ければ手数料は落ちてくるわけです。

個人投資家相手で仕事をしている人は相場がどうなろうと関係ないわけです。いかにに顧客の資産の回転率を高めるか、ひたすら売買してもらい手数料を多く落としてもらうか、そこを究極の目標に据えています。

専門性が低いリテール営業

金融機関の営業にはリテール営業と法人営業があります。営業は金融機関の専門的部署とは言いがたく、営業以外の審査、信用リスクの算定、運用をなどが金融機関ならではの専門職と言えるでしょう。

法人個人問わず、営業部門というのは専門性が低いものです。

金融機関の営業マンはその転職先が全く別の業界であったりします。例えば転職エージェントだったり、飲食業であったり、金融とは無関係なところへ行きます。

営業には金融知識の深さは必要ありません。証券アナリストすら持っていない営業が殆どです。その人達の専門性は金融知識ではなく「営業」であって、売る商品が金融商品でなくても売るものは何でもいいわけです。

つまり金融の営業は相場に無関心で、金融分析の力は皆無と言ってよいでしょう。

実際金融機関において営業部門というのは、一年目の新人の配属先ならまだしも、ある程度年が行けば左遷先として認識されています。

この事実をしっかり認識しておく必要があります。

統計的アービトラージを知っているリテール営業の人はほとんどいないでしょう。名前は聞いたことがあるけど、詳しい数学はわからないのでとりあえず相関係数がどうのこうのと持ち出してくるかもしれません。

営業の専門性が低いために、その顧客までもが金融知識に疎いままになってしまうという悪循環が日本にはあります。

リテール営業というのは実は日本特有の職種です。生保の営業もそうですが、大きなマス広告を打って、一気にローラー営業をかけるという方法で顧客を獲得しています。この営業員が多すぎる問題は、取引所の取引時間の延長に反対する業者が多いという問題にも繋がってきます。

人口が減っていると言われますが、実は日本は人余りであり、無駄に営業職が多すぎるのです。頭数は多いが高度な専門性を持った人材が足りてないと言えます。

真に必要とされるものは営業をかけなくても自然と顧客から足を運んでくる、という事実を認識する必要があります。

金融機関には高度な知識を持った人がいる部門があります。ですが、その人達が個人顧客に接する機会がないのが現状です。

 多くの金融機関は相場の予測や価格の上下に関心がない

投資顧問業は実際に運用指図をしていますが、彼らが書いているレポートは自分たちに都合の良い情報を並べた弁明レポートであると言えます。

本来は第三者的なアナリストのレポートを参考に投資すべきであり、そういったアドバイスは金融商品の販売者が行うべきものです。そのような仕事を現在は聞こえのいいコンサルティングと呼ぶことが多いですが、実際コンサルタントと呼べるほどの知識を持ったものが個人投資家相手に仕事をしているとは思えません。

結局は、個人投資家が金融機関を通さずに専門知識を身に付けるしかありません。

個人投資家がヘッジファンド戦略をオープンに議論している米国

日本では競馬や宝くじなどのギャンブルの予測と同列で語られる

大型の書店に行ってみても、投資の書棚にあるのは「必勝法」とか「勝てる手法」のような本ばかりです。しかもそれらは賭博の類と同じ分類をされています。

そのような本では根性論や精神論で語られることすらあります。理屈や理論で理解することを諦めたとき、残る手段は結局、根性論や精神論に頼るしかないからです。

そのような本を読んでいる間は永遠にうだつが上がらないでしょう。

別のところに足を踏み入れなければだめです。

ただし、数学の力は必要です。

高度な数学力は全く必要ありません。理系でも教養課程レベル、経済学部で使う数学レベルを知っていれば十分です。

数学がわからなくても金融機関でまともな仕事ができたのは90年代前半くらいまでです。現在は、数学が出来ない人は間接部門や営業部門のように、どの会社でもあるような機能の部署を担当するしかありません。

少しばかり数学がわかれば、定量分析に基づかない分散投資(「卵を一つのバスケットに入れるな」などの標語)、ドルコスト平均法、このような用語がいかに論拠を持たないものであるかがわかるでしょう。

統計的アービトラージは金融機関にとっては古典的手法

本サイトで掲載している「統計的アービトラージ」は、1980年代から金融機関で採用されはじめ、90年代には十分成熟したものになりました。現在においても、より高度なボラティリティモデルを適用する形で発展しています。

ブラック・ショールズ方程式も考案されてから随分月日が経ちましたが、モデルを改良する形で現在も使われており、根本的な考え方は変わってないのです。

そのような方法がなかなか個人投資家に広まらないのは、そのような金融機関に就職することが難しくさらには配属される部署が重要であり、そういった専門性の高い配属されるのが難しいため、一般人が触れることが困難なことにあると思います。

金融庁は個人投資家の味方

前言しておきますが、私は金融庁の内部者ではありません。以下では金融庁を強く擁護する論調になっていますが、それは私は安易な行政府批判、公務員批判の立場をとらないためです。

どちらかというと金融庁と利害が対立するのは、金融機関という企業側です。個人とは利害は対立しません。

金融機関は現金の収支が1円でも合っていなければ金融庁へ報告するほど徹底されています。

海外の金融機関では銀行に振り込んだ金額が反映されていないとか、取付けがされていないとか、業務のミスがとても多いです。

日本の金融機関は事務ミスに神経質です。事務ミスを起こさないよう的確な業務が提供できているのは金融庁の監督や検査がしっかりしているおかげであり、これほどまでに強い指導力を発揮して業界を指導できている官庁はありません。

金融機関で働く従業員が「金融庁は金融機関をいじめるために働いてるとしか思えない」と漏らす人もいます。

それはまったく的外れな認識であるわけですが、そこまで金融庁が厳しく金融機関の業務を監督・検査しているのは、金融機関に比べて弱い立場に置かれている個人顧客保護のためであることに他なりません。

個人が行政に通報することから改善していく

最近の金融機関をとりまく問題に、海外のFX業者による国内居住者への営業があります。

日本の金融庁の登録を得ていないのに、日本の居住者へ口座開設を行いFX取引をさせているわけです。

これは明確に法令違反であり、金融庁が無登録金融機関のリストを公開していますが、それでも利用者が後を絶ちません。

もしあなたが仮に何か不利益を被ったならば、直ちに金融庁へ通報すべきです。

また、投資に関する情報商材やソフトウェアを購入したものの、事前の情報と異なり不利益を被ったならば、直ちに金融庁へ通報すべきです。

特定商取引法が適用されるネット上の取引にはクーリングオフが適用されないため、返品不可である場合が多いでしょう。

日本は契約自由の原則を採用しており、事前の契約で返品不可となっていれば、「原則」として返品できません。

しかし、契約自由の原則は常に妥当する普遍的な法源ではありません。

金融庁へ通報し相談すれば解決する可能性はあります。広く一般的なネット上の取引の被害というのは通報しても救済されない場合が多いのですが、金融に関係することについては金融庁が強い監督力を保持しているため、救済に向けて前進することが期待できる可能性があります。

まずは通報することから始まります。

そういうことがったら、直ちに金融庁に通報しましょう。

「他にも購入して被害にあった誰かが通報してくれるだろう」ではいけません。

国の職員は給与のみならず人員も大幅に減らされており、常時巡回しているほど暇ではありません。

物事には優先度があります。証券取引等監視委員会は株価の不正操作など、より悪質なものに関して集中的に投入しているでしょう。

優先度を上げて調査してもらうためには、実際に被害にあった個人が行政に教えてあげなければなりません。

通報の数が多くなれば優先度を上げざるを得ないのは容易に想像できます。

多数の苦情が寄せられれば、人員を無理やりさいてでも問題解決にあたらざるを得ません。

ネットを通じて情報商材やソフトウェアを売ることが容易になりました。容易になる分、法令に違反している業者も増えていきます。

繰り返しになりますが国の職員は大幅に減らされており、国民一人ひとりの協力なくして、きめ細かい行政は難しい状況にあります。

金融機関とは公共性の高い民間企業です。他の民間企業よりも強く規制されるのはインフラとしての側面があるからです。

民間企業は規制がなければ利益を上げることを最優先します。それは個人投資家の利益を損なう場合が多く、それにブレーキをかけることができるのは行政機関である金融庁です。

よりよい投資環境というのは行政と投資家によって作られていきます。積極的に行政に協力し、情報を提供していくことが重要です。

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